Information4医療機関等の窓口負担が一定額以上となったときは、高額療養費や私学事業団独自で定める一部負担金払戻金・家族療養費付加金などが本事業団から学校等を通して支給されます。自動払いのため請求手続きは必要ありません。私学共済制度で負担します窓口負担●請求手続きをすることにより受けられる主な給付を紹介します。・療養費・家族療養費（16ページ参照）・出産費・家族出産費…出産費の請求を医療機関等に委任する直接支払制度や受取代理制度を利用しなかったとき・埋葬料・家族埋葬料…職務又は通勤災害によらない理由で死亡したとき・災害見舞金…非常災害で住居や家財に被害を受けたとき・傷病手当金…加入者が職務によらない病気やケガで休業し、報酬が減額又は無給になったとき・出産手当金…加入者が出産のために休業し、報酬が減額又は無給になったとき・結婚手当金…加入者が結婚したとき●上記の給付の他、移送費・家族移送費、弔慰金・家族弔慰金、休業手当金などの給付があります。新しく加入者となった皆さんへ【私学共済制度とは？】 私学共済制度には、私立学校等に勤務し報酬を受けるすべての教職員等が加入することになります。共済事業として、短期給付事業、年金等給付事業、福祉事業の三つの事業を行っています。各事業の詳細は、私学共済ホームページをご覧ください。【短期給付事業】 加入者と被扶養者の病気・ケガ・出産・死亡・休業（被扶養者を除きます）や災害などに対して給付します。民間企業で働く人が加入する「健康保険」に相当するものです。●医療機関等の窓口で加入者証や加入者被扶養者証等を提示することにより、加入者や被扶養者の診療にかかった総医療費のうち、３割が自己負担となります。残りの７割は、私学事業団から医療機関等に支払います。【年金等給付事業】 加入者が一定の年齢に達したときや退職したとき、障害の状態になったとき、死亡したときに加入者や遺族の生活の安定のために年金や一時金を給付します。●老齢給付・退職給付 老齢厚生年金、経過的職域加算額（退職共済年金）（※）、退職年金（終身・有期）、日本国籍を有しない人の脱退一時金●障害給付 障害厚生年金、障害手当金、経過的職域加算額（障害共済年金）（※）、職務障害年金総医療費医療機関を受診したときの一般的な例特集７割３割共済事業を紹介します
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