※ １ ※ ２ ※ ３ 在職支給停止計算の対象となる月の標準報酬月額と、その月以前１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額の合計です。年金の報酬比例部分又は給与比例部分を12で除した額です。令和３年度は65歳未満が28万円、再雇用により報酬が大幅に下がり支給停止額は「総報酬月額相当額」① 「標準報酬月額改定」…報酬が原則② 「即時改定」…60歳以上で定年等にされた月に再計算されるため、改定月と報酬が下がった月が同じではない場合があるからです。標準報酬月額の改定定年等による再雇用の際に、学校等が報酬月額の変動を私学事業団に報告するには、次の①②の方法があります。２等級以上増減した月から３か月間の報酬月額の平均を基に、４か月目に標準報酬月額が改定されるものより退職し、一日の空白もなく再雇用により報酬が変わったときに、本人が希望した場合、再雇用の月から標準報酬月額が改定されるもの①②どちらの改定となるかにより、標準報酬月額が改定される時期が異なるため、支給停止計算を行う時期も異なることとなります。また、過去１年間の賞与の支給の有無や額の変動によっても、支給停止額が変更となることがあります。令和４年４月に報酬が変動し４する「標準報酬月額改定」の場合→標準報酬月額が変わるのは７月からB7月2020A4月2050令和４年４月に報酬が変動し、改定」の場合→標準報酬月額が変わるのは４月からA4月2020在職中の年金の支給停止在職支給停止の概要老齢厚生年金・退職共済年金の受給権者が在職中である場合、年金に支給停止がかかることがあります。●支給停止の基本的な考え方 「総報酬月額相当額」（※１）と「基本月額」（※２）が、基準額（※３）を超えた場合に、超えた額の２分の１に相当する額が支給停止となります。●よくある質問Ｑ ました。下がった月から年金の支給停止額が変わらないのはなぜですか。Ａ の算出に必要な標準報酬月額が改定 18報酬は20万円に下がったが、標準報酬月額は50万円のままA 令和４年４月の総報酬月額相当額 ⇒ 50万円 ＋（ 90万円 ＋ 90万円 ）× 1／12 ＝ 65万円 令和４年４月の標準報酬月額 令和３年６月と令和３年12月の標準賞与額の合計 令和４年４月の年金支給計算に使用する総報酬月額相当額B 令和４年７月の総報酬月額相当額 ⇒ 20万円 ＋（ 90万円 ＋ 90万円 ）× 1／12 ＝ 35万円 令和４年７月の標準報酬月額 令和３年12月と令和４年６月の標準賞与額の合計 令和４年４月の年金支給計算に使用する総報酬月額相当額＊令和４年４月は支給停止額の変更はありません。７月の時点で支給停止額が変更となる場合があります。報酬が20万円に下がり、標準報酬月額を20万円に改定（単位：万円）（単位：万円）４月～６月の報酬を基に標準報酬月額を20万円に改定65歳以上が47万円です。6月7月50505050906月7月5050505090例１月〜６月の報酬月額を７月に報告例２４月に報酬月額を報告する「即時年金「総報酬月額相当額」と支給停止額の変更月例１R34月50標準報酬月額50標準賞与額年 月報 酬例２R34月50標準報酬月額50標準賞与額年 月報 酬A 令和４年４月の総報酬月額相当額 ⇒ 20万円 ＋（ 90万円 ＋ 90万円 ）× 1／12 ＝ 35万円 令和４年４月の標準報酬月額 令和３年６月と令和３年12月の標準賞与額の合計 令和４年４月の年金支給計算に使用する総報酬月額相当額＊令和４年４月から支給停止額が変更となる場合があります。R41月505012月505090R41月505012月5050906月2050906月7月2020202090年金部
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