うつ 謹んで新年のお慶びを申し上げます。新しい年を迎え、本年も加入者及び被扶養者の皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。一昨年春以来のパンデミックの猛威、また豪雨災害などもあり、昨年も多難な一年でありました。その直接の被害を受けられた方、またその結果として経済的な困窮をきたしておられる方々に、心よりお見舞い申し上げます。日本ではこうした問題だけでなく、少子高齢化といった構造変化も進展しつつあります。日本私立学校振興・共済事業団は、そうした不確実な時代にこそ、皆様に安心をもたらす使命を担っていると考えております。現在の危機を克服し、さらにその先の将来に向かって社会を維持、進歩させていくのは人材の力以外にありません。政府はすでに消費税を財源として、幼児教育の無償化や大学等の修学支援を開始しました。高齢化や第４次産業革命などの進む構造変化の時代に、人材こそ日本の将来を左右するものという認識の下、岸田内閣でも人材育成は最重点政策となっています。さて、昨年の共済業務を振り返りますと、①短期給付事業では、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が令和３年６月11日に公布されました。このうち、私学共済制度に関係する事項としては、改正法の柱である「子ども・子育て支援の拡充」の一環として、育児休業中の掛金等の免除要件の見直し（４年10月１日施行）が実施されます。②年金等給付事業では、３年４月に日本国籍を有しない人に対する脱退一時金制度の見直しが行われました。③福祉事業では、前述の健康保険法等の一部を改正する法律により、40歳未満の者にかかる健康診断情報を医療保険者が事業主から提供を受けることが可能となり、医療保険者は、その健診情報等を保健事業の取り組みに活用できるようになりました。その他、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各種書類の提出期限の延長、掛金等の納付猶予などを行いました。大きな変化の時代において、社会の持続可能性は、その中にどれほど多様性を包ほ摂せできるかに依存します。その意味で、私立学校それぞれ固有の建学理念に従った、自主独立の教育・研究が、社会に知的多様性をもたらすことの意義は、今日ますます大きなものとなります。本事業団の共済業務は、そうした私立学校の自主独立を守り、発展させることを目的としています。そのためには本事業団も自主独立でなければなりません。本事業団が共済業務の運営に要する財源を、加入者等からの掛金等のみに拠よっているのもそのためです。全国の私立学校、私立学校教職員に支えていただきながら、本年も私立学校の振興と、加入者及び被扶養者の福利厚生向上のために、私ども役職員一同努力してまいります。皆様には、本年も本事業団の業務にご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。日本私立学校振興・共済事業団理事長 清家 篤私学の大きな役割を思う年頭所感
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