年金等給付⎫⎬ 私学事業団が支給⎭⎫ 日本年金機構が支給⎬⎭ 私学教職員の年金には日本年金機構が支給する「国民年金（基礎年金）」のほか、私学事業団が支給する「厚生年金」「退職等年金給付」「経過的職域加算額（共済年金）」があります。 事由（年齢到達・退職、障害状態、死亡）に応じて、老齢給付・障害給付・遺族給付の３種類の給付を年金又は一時金として受けることができます。 老齢給付とは、ある一定の年齢に到達したときに支給される年金のことです。原則65歳から「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」「退職等年金給付」「経過的職域加算額（平成27年９月までの期間がある人に限ります）」の合計４つの年金が受給できます。<支給要件>・公的年金制度の加入期間が10年以上あること・平成27年９月以前に引き続く私学共済の加入 期間が１年以上あること私学共済HP で確認支給開始年齢新３階部分<支給要件>・引き続く私学共済の加入期間が１年以上 あること・私学共済の加入者でないこと旧３階部分<支給要件>・公的年金制度の加入期間が10年以上あること・厚生年金保険の加入期間が１月以上あること<支給要件>・公的年金制度の加入期間が10年以上あること平成27年９月までの期間分経過的職域加算額（旧共済年金の職域年金相当部分）３階老齢厚生年金（被用者年金）２階老齢基礎年金（国民年金）１階平成27年10月以降の期間分退職等年金給付３階 退職等年金給付／経過的職域加算額（共済年金）２階 厚生年金１階 国民年金（基礎年金）〔注〕昭和36年４月１日以前に生まれた人は経過措置により支給開始年齢が異なります。23１ 老齢給付の受給要件老齢給付
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