61受取代理制度を利用したとき 受取代理制度は、一定の基準を満たし厚生労働省に届け出た分娩機関を利用し、出産するときに、加入者が私学事業団に事前に手続きをすることで、出産費等を加入者に代わって分娩機関が私学事業団へ請求し、受け取るものです。 受取代理制度の利用が認められた分娩機関で出産するときは、出産予定日の２か月前以降に、加入者が私学事業団に「出産費 出産費付加金・家族出産費 家族出産費付加金申請書（受取代理用）」を提出してください。 受取代理制度を利用すると、分娩機関の窓口では、出産費・家族出産費と出産費付加金・家族出産費付加金の合計額（55万円又は53.8万円）まで負担する必要はありません。 出産の費用が出産費・家族出産費と出産費付加金・家族出産費付加金の合計額（55万円又は53.8万円）に満たなかった場合は、分娩機関からの請求に基づいて、出産の費用との差額を自動的に計算し支給します。出産費・家族出産費の支給方法直接支払制度を利用したとき 直接支払制度は、加入者が出産費・家族出産費の請求・受け取りを分娩機関に委任することにより、出産費・家族出産費の額（50万円又は48.8万円）までの費用を私学事業団が分娩機関に直接支払いますので、加入者はその額までは窓口で負担する必要がありません。 直接支払制度を利用するには、分娩機関の窓口で、加入者証等を提示し手続きしてください。私学事業団への出産費・家族出産費に関する手続きは必要ありません。 なお、出産の費用が出産費・家族出産費の額（50万円又は48.8万円）に満たなかった場合は、分娩機関からの請求に基づいて、出産の費用と出産費・家族出産費の額の差額を自動的に計算し、出産費付加金・家族出産費付加金（５万円）と併せて支給します。
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