私学共済ブック 2024年・2025年
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■ 学校等に対する補助事業ではないため、学内の健康診断や教職員の健康管■ 人間ドックを受診する際には、特定健康診査対象の被扶養者及び任意継続加入者に送付している「特定健康診査受診券」は使用できません。なお、使用しなかった「特定健康診査受診券」はお返しください。対象者補助対象人間ドック利用上の注意■ 検査項目が不足していると補助の対象になりませんので、受診の際には検査項目もれのないようにあらかじめ健診施設に確認のうえ健診を受けてください。利用回数健診施設人間ドック受診日において、満35歳以上の加入者(任意継続加入者を含みます)及び被扶養者、75歳以上の教職員(P.144参照)基準検査項目一覧表(P.156参照)の検査をすべて実施する人間ドックを自己負担にて受診し、健診施設に直接費用を支払った場合に、補助の対象となります。理などは、補助の対象にはなりません。年度内に1回の補助人間ドックを受ける健診施設について、特に指定はしていませんが、直営の東京臨海病院健康医学センター(P.177参照)の他に全国の健診施設と利用契約を結び、割引料金(一部の施設を除きます)で利用することができます。人間ドックの契約健診施設一覧は、私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶福祉事業▶割引情報▶契約施設検索〕をご覧ください。なお、検診車で実施する人間ドックは補助の対象にはなりません。154人間ドックの利用費用補助自己負担により、人間ドックを利用した場合に補助金を支給します。

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