私学共済ブック 2024年・2025年

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140請求に際しての諸注意①　 「合意分割制度」にかかる分割の請求をしたときに、「３号分割制度」にかかる分割の請求が行われていないときは、併せて請求したものとみなします。分割後の年金受給①　 分割を受けた人が年金を受給するためには、年金受給要件〔受給開始年齢や受給資格期間（分割を受けた期間は算入しません）〕を満たすことが必要です（P.93参照）。②　 私学共済の加入期間だけでなく、一般厚生年金（民間サラリーマン）や公務員共済組合の加入期間にかかる請求も、まとめて行うことになります。いずれか一か所の実施機関に請求手続きを行うことにより、同時に他の実施機関にも請求したことになります。③　 分割された人（減額された人）がすでに年金を受給している場合であっても、分割を受けた人が直ちに年金を受給できるものではありません。②　 分割された人（減額された人）がすでに年金を受給している場合、分割の請求があった日の属する月の翌月から年金額が改定（減額）されます。③　 年金分割を行った元配偶者が死亡しても、自分自身の厚生年金の受給権には影響しません。④　 年金分割は、厚生年金の報酬比例部分と経過的職域加算額（共済年金）にのみ影響し、基礎年金の額及び退職等年金給付（新３階年金）には影響しません。は調停の申し立てを行っている場合、当該審判が確定した日又は調停が成立した日の翌日から起算して６か月経過するまでであれば請求することができます。〔注２〕 分割請求する前に当事者の一方が死亡した場合、死亡した日から起算して１か月経過するまでであれば請求することができます。