12私学共済制度の事業（共済業務）短期給付事業 加入者やその被扶養者の病気、ケガ、出産、死亡、休業（被扶養者を除きます）、災害などに対し、給付を行っています。年金等給付事業 加入者が一定の年齢になったとき、障害の状態になったとき、死亡したときなどに、加入者や遺族に年金や一時金の給付を行っています。福祉事業 加入者とその被扶養者の福祉の向上を図るため、健康の保持増進のための事業、病院・運動場・会館（ガーデンパレス）・宿泊所・保養所の運営、貯金の受け入れ、積立共済年金、共済定期保険及び資金の貸付けなどの福利厚生事業を行っています。私学共済制度の事業の財源短期給付事業 将来の数年間にわたって財政の均衡を保つことができるように、給付に要する費用を掛金等と運用収入などで賄うこととしています。年金等給付事業 厚生年金保険は、私学教職員を含む厚生年金全体でおおむね100年間にわたって財政の均衡を保つことができるように、給付に要する費用を保険料と積立金の運用収入などで賄うこととしています。 私立学校等の教職員には、国からは基礎年金拠出金等に対する補助があり、また、都道府県からは、私学振興の重要性にかんがみ、原則として標準報酬月額に対し100分の0.8相当額の補助を受けています。 退職等年金給付は、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、給付に要する費用を掛金、積立金及び運用収入などで賄うこととしています。福祉事業 福祉事業に要する費用は、短期給付事業と同様に将来の数年間にわたって財政の均衡を保つことができるように、掛金等や各施設の収入などで賄うこととしています。
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