令和4年度 共済業務の決算（概況）

私学共済制度では、短期（医療）給付事業、年金等給付事業及び福祉事業（保健・医療・宿泊・貯金・貸付けの各事業）の三つの事業を行なっています。令和4年度における決算の概況について、事業別に説明します。

加入者数・標準報酬平均月額・標準賞与平均年額

令和4年度末の加入者数は、62万552人となり、表1のとおり、前年度より9,050人増加しました。

掛金等の算定基礎となる標準報酬平均月額及び標準賞与平均年額は、それぞれ表2、3のとおりです。

表1　加入者数

令和3年度末	611,502人
令和4年度末	620,552人
対前年度増減 （人数）	9,050人
対前年度増減（伸び率）	1.48％

表2　標準報酬平均額

令和3年度末	376,603円
令和4年度末	377,825円
対前年度増減（金額）	1,222円
対前年度増減（伸び率）	0.32％

表3　標準賞与平均年額

令和3年度末	1,280,920円
令和4年度末	1,260,334円
対前年度増減（金額）	△20,586円
対前年度増減（伸び率）	△1.61％

短期（医療）給付事業

加入者や被扶養者の病気やケガ・出産・死亡・休業・災害などにかかる給付の他、介護保険制度にかかる介護納付金や高齢者医療制度にかかる支援金などの納付を行なっています。

収益は、加入者の増加により、掛金収入が増加したことなどから、前年度より43億円（1.2％）増加し、3,525億円になりました。

費用は、支援金等や介護納付金は減少しましたが、給付費が増加したことなどから、前年度より13億円（0.4％）増加し、3,459億円になりました。

損益は、前年度より30億円（80.6％）の増益となり、67億円の利益金を計上することになりました（図1）。

図1　短期（医療）給付事業（短期勘定）の損益状況（単位：億円）

年金等給付事業

厚生年金勘定

厚生年金勘定では、厚生年金保険法に規定する加入者の老齢、障害又は死亡にかかる年金又は一時金の給付、経過的な共済年金の給付の他、基礎年金拠出金、厚生年金拠出金などの納付を行なっています。

収益は、保険料収入は増加しましたが、運用収入が減少したことなどから、前年度より98億円（0.86％）減少し、1兆1,317億円になりました。

費用は、給付費や退職等年金給付勘定への繰入は増加しましたが、拠出金が減少したことなどにより、前年度より17億円（0.17％）減少し、9,810億円になりました。

損益は、前年度より81億円（5.13％）の減益となりましたが、1,506億円の利益金を計上することになりました。この利益金は、将来の年金等給付のために積み立てることになります（図2）。

年度末の年金者数は、58万4,995人で前年度より4,472人（0.77％）増加しました。

図2　年金等給付事業（厚生年金勘定）の損益状況（単位：億円）

退職等年金給付勘定

退職等年金給付勘定では、加入者の退職、職務上の障害又は死亡にかかる年金又は一時金の給付などを行なっています。

2年10月から、加入者及び学校等の負担を軽減するため、厚生年金勘定職域年金経理から掛金率0.3％相当額を受け入れ、当該受入金を財源として掛金率の軽減を図り1.20％としています。

収益は掛金、受入金及び運用収入などが増加したことにより、前年度より7億円（1.5％）増加し、516億円になりました。

費用は、給付費の増加などから、前年度より4億円（19.1％）増加し、22億円になりました。

損益は、前年度より4億円（0.8％）の増益となり、494億円の利益金を計上することになりました。この利益金は、将来の年金等給付のために積み立てることになります（図3）。

年度末の年金者数は6万5,970人で、前年度より1万1,978人（22.18％）増加しました。

図3　年金等給付事業（退職等年金給付勘定）の損益状況（単位：億円）

福祉事業

保健事業

加入者や被扶養者の健康の保持増進を目的に、特定健康診査・特定保健指導、ヘルスケアポイント、人間ドック利用費用補助、契約施設の割引事業などの保健事業を行なっています。

4年度の保健事業費は、23億円でした。そのうち人間ドック利用費用補助が約55％、特定健康診査等の給付費が17％を占めています。

また、医療経理へ11億円、宿泊経理へ27億円、計38億円を繰り入れました（図4）。

（注釈）
福祉事業分の掛金収入は、保健経理で受け入れ、医療経理・宿泊経理へ資金の繰り入れを行なっています。

図4　保健事業（保健経理）の損益状況（単位：億円）

医療事業

東京臨海病院を運営しています。

収益は、新型コロナウイルス関連補助金等が減少したことにより、前年度より4億円（2.9％）減少し、142億円になりました。

費用は、人件費は減少しましたが、材料費や光熱給水費の高騰などにより、医療事業費や業務経費が増加したことから、前年度より5億円（3.6％）増加し、132億円になりました（図5）。

図5　医療事業（医療経理）の損益状況（単位：億円）

宿泊事業

ガーデンパレスや宿泊所・保養所を全国16か所で運営しています。

収益は、宿泊事業収入の増加により、前年度より21億円（31.7％）増加し、85億円になりました。

費用は、人件費は減少しましたが、材料費や光熱給水費の高騰などにより、宿泊事業費や業務経費が増加したことから、前年度より9億円（11.6％）増加し、87億円になりました（図6）。

図6　宿泊事業（宿泊経理）の損益状況（単位：億円）

貯金事業

積立貯金、積立共済年金及び共済定期保険の事業を行なっています。

収益は、金利低下による信託収益の減少などから、前年度より3億円（6.1％）減少し、49億円になりました。

費用は、利率変更により支払利息が減少したことなどから、前年度より6億円（13.0％）減少し、38億円になりました（図7）。

なお、積立貯金の年度末の加入者数は、19万1,075人、貯金残高は、1兆2,797億円となっています。また、積立共済年金の加入者数は、3万4,285人、共済定期保険の加入者数は、6万3,391人となりました。

図7　貯金事業（貯金経理）の損益状況（単位：億円）

貸付事業

加入者が臨時に資金を必要とするときに、その資金を貸し付ける事業を行なっています。

収益は、貸付残高の減少により利息収入が減少したことなどから、前年度より2,000万円（5.4％）減少し、3億5,000万円になりました。

費用は、貸付事業費の減少などにより、前年度より6,000万円（14.0％）減少し、3億6,000万円になりました（図8）。

図8　貸付事業（貸付経理）の損益状況（単位：億円）

その他事務費等

短期（医療）給付事業と年金等給付事業の事務に要する費用を賄っています。

収益は70億円となり、そのうち国庫補助金として2億7,853万円が補助されました。

短期給付や年金等給付の決定、加入者の資格取得、標準報酬月額の改定、掛金等額の調定などの事務に要する費用は、77億円になりました（図9）。

図9　その他事務費等（共済業務勘定）の損益状況（単位：億円）

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