令和5年2月1日から被扶養者認定にかかる60歳以上の所得基準が改正されます

私立学校教職員共済法施行令第3条の規定による「主として加入者の収入により生計を維持すること」の認定について（昭和35年4月9日文部大臣裁定）の一部が令和5年2月1日から改正されます。

改正内容

これまでは、60歳以上の人で年金収入が無い場合は年収130万円未満であることが被扶養者になれる収入限度額でしたが、5年2月1日からは、60歳以上の人は、年金収入の有無にかかわらず、年収180万円未満であることが収入限度額となります。
ただし、収入要件を満たしていても、加入者より優先する扶養義務者の確認等も必要となりますので、不明な場合は資格課あてお問い合わせください。
この改正により、被扶養者の認定申請をする場合は、2月1日から30日以内に申請してください。
この改正にかかる通知文は、12月分掛金等のお知らせ（1月14日発送）に同封して送付しました。

実施年月日

令和5年2月1日

• 加入者より優先する扶養義務者について詳しくはこちら

• 被扶養者についてはこちら

• 被扶養者認定にかかるQ&A

• 社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外及び事業主の証明による被扶養者認定の円滑化（年収の壁・支援強化パッケージ）

一覧に戻る