更新:令和 7年09月24日
令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。この制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新たな分かち合い・連帯の仕組みです。
支援金は、少子化対策を促進するために、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育児時短就業給付などさまざまな施策に充てられます。
詳細は、こども家庭庁のホームページを参照してください。
7月14日付け通知文「子ども・子育て支援納付金にかかる掛金の徴収について」でお知らせしておりますが、子ども・子育て支援金は、国が一律の支援金分掛金率を示すことになっており、令和8年4月分掛金等(5月納付分)より短期給付等掛金と併せて事業団が徴収し、国に納付します。
子ども・子育て支援金分掛金の加入者負担分は、「特定保険料率に相当する掛金額」と同様の一覧表にて通知します。その一覧表を基に、学校法人等の給与明細に子ども・子育て支援金分掛金額(加入者負担分)を表示することができます。
子ども・子育て支援金制度が社会全体で子どもや子育て世帯を応援する趣旨であることを踏まえて、子ども・子育て支援金分掛金額を給与明細に表示する取り組みについてご理解・ご協力をお願いします。
給与明細に内訳を表示することが難しい場合も、短期給付等掛金の一部に子ども・子育て支援金分掛金が含まれていることについて、加入者への周知にご協力をお願いします。
業務部掛金課
電話:03-3813-5321(代表)