平成26年長期給付財政再計算結果

• 財政再計算とは
• 平成26年財政再計算結果の概要
• 加入者数及び年金受給権者数の見通し
• 独自財源と旧職域部分の収支

• 長期給付財政再計算結果の詳細はこちらをご覧ください [PDF/409KB]

財政再計算とは

長期給付の財政再計算とは、私学共済法に基づいて実施している長期給付事業について、私学共済の年金制度の財政が健全かどうかを検証し、その結果に基づいて適正な掛金率を定めるために行う計算のことで、事業団ではこれまでほぼ5年に1度実施してきました。

財政再計算イメージ図

経済前提

財政再計算を行うためには、以下のような前提条件が必要となります。

• 物価上昇率
• 賃金上昇率
• 運用利回り

これらは「経済前提」と呼ばれており、厚生年金や各共済など、公的年金制度が共通して使用しており、今回は、複数のケースを前提としています。

計算結果

財政再計算の結果、わかることは、主に次のような内容です。

1. 加入者数、年金受給権者数及び年金扶養比率の見通し
2. 長期勘定の収支見通し
3. 掛金率（一元化後は、「保険料率」）の見通し

平成26年財政再計算の主な特徴

1. 被用者年金制度一元化により、共通財源（厚生年金部分）と独自財源（共済に残る積立金）に仕分けられる年金積立金について、それぞれの財政見通しを計算
2. 財政見通しは、経済前提について、複数のケースを基にして計算
3. 独自財源については、旧職域部分の年金の収支見通しと保険料負担軽減額の見通しについて計算

平成26年財政再計算結果の概要

一昨年の平成24年8月には「被用者年金一元化法」が公布され、27年10月からは共済年金の財政が厚生年金に一元化されることになっています。
このため、今回の財政再計算では、被用者年金制度の一元化を前提としつつ、おおむね100年間の財政見通しを作成しました。

なお、今回の財政再計算では、経済に関する前提については、厚生年金の平成26年財政検証と同様、複数の前提を置いています。
(具体的な前提は厚生労働省のホームページ をご覧ください。)

保険料率については、前回の財政再計算では平成22年度以降、毎年4月に0.354％ずつ引き上げる見通しを示しました。

一元化以降の保険料率は、これまでの1～3階分から、1・2階分となりますが、引き上げ幅は前回と同様に0.354％となっています。

なお、私学共済については被用者年金一元化法により、独自財源を活用して保険料を軽減することができることとなっています。

図1 保険料率の将来見通し

（注釈1）
各制度の引き上げ幅は、0.354％です。

（注釈2）
被用者年金一元化法による平成39年3月までの最大軽減幅は、1.151％（4～8月の5ヵ月）、0.797％（9～翌年3月の7ヵ月）です。

加入者数及び年金受給権者数の見通し

将来の加入者数については、平成36年度までは、現在、大学・幼稚園をはじめ増加傾向にある加入者数の伸びが、一定期間続くものとして推計しています。
平成37年度以降の各年度末については、学校種別の加入者数が、各々の学齢対象人口に比例して減少していくように推計しています。
（学齢対象人口は、国立社会保障・人口問題研究所が平成24年1月に公表した、日本の将来推計人口の中位推計に基づいています。）

一方、年金受給権者数は、平成72年度までは増加していきますが、その後は、加入者数減少の影響を受け、減少していきます。
1人の退年相当受給権者（退職共済年金等のうち加入者期間が原則25年以上の者）を何人の加入者で支えているかを表す年金扶養比率は、加入者数と共に年々減少します。
その後、退年相当受給権者数も同様に減り始めると、ほぼ横ばいとなり、平成122年度には1.97人の加入者で、1人の退年相当受給権者を支えることになると見込んでいます。

図2 加入者数、年金受給権者数及び年金扶養比率の見通し

独自財源と旧職域部分の収支

図3 共通財源とする積立金の仕分けについて

（注釈）
旧職域部分の年金を将来にわたって支払っていくための費用を、運用利回りで現在価格に換算した値

一元化により従来の共済年金における「職域部分」は廃止されますが、一元化時点で既裁定・未裁定にかかわらず、平成27年9月以前期間分については経過措置として支給されます。この財源には、厚生年金の積立金の水準に見合った額を共通財源として仕分けた残り(＝独自財源：図3参照)が充てられます。

今回の財政再計算では、複数の経済前提を置いていますが、いずれのケースでも職域部分の給付を独自財源で賄える見通しです。

また、「保険料率の将来見通し」(図1)にある保険料率軽減の適用については、いずれのケースでも保険料率を最大限軽減しても、旧職域部分の収支差額(現在価値の合計)を除いた独自財源で賄える見込みですが、平成27年10月以降、実際に適用される軽減分に係る保険料率については、来年1月の共済運営委員会で審議される予定です。
一方、職域部分の廃止に伴い、新たに「退職等年金給付」が創設されますが、具体的内容は改めてご案内いたします。

上記の表で割愛した他の経済ケースや厚生年金部分の財政の見通し等については、次の資料をご覧ください。

• 「長期給付財政再計算結果の詳細」 　 [PDF/409KB]