令和5年度の年金額～「改定通知書」を送付します～

「改定通知書」を送付します

今年度の年金額は、原則として、次のとおりとなります。

• 67歳以下の人（昭和31年4月2日以後生まれ）：2.2％の引き上げ
• 68歳以上の人（昭和31年4月1日以前生まれ）：1.9％の引き上げ

今年度の年金額の改定に関する詳細は、「共済だより」第76号に同封した通知文「令和5年度における年金額の改定等について」を参照してください。

金額は年額表示で、私学事業団が支払う年金を記載しています。

なお、「退職共済年金」と「老齢厚生年金」のように、同じ事由の「共済年金」と「厚生年金」両方の受給権を持つ人の改定通知書は、1枚にそれぞれの内容を記載しています。

いずれも私学事業団が支払う年金について年額で記載しており、送金する際は、それぞれの額を月額にし、2ヶ月分を偶数月の15日（土・日曜日又は祝日の場合は、その直前の平日）に支給します。

（注釈）
日本年金機構や公務員共済組合が支払う年金は含みません。

年金送金のお知らせ

6月定期支給（4・5月分）にかかる「年金送金のお知らせ」については、6月初旬に送付します。

「改定通知書」が同封されていない人

「共済だより」第76号に「改定通知書」が同封されていない人には、改めて「決定・改定・支給年金額変更通知書」等により今年度の年金額等をお知らせします。

ただし、老齢厚生年金・退職（共済）年金の繰下げ待機をしている人には、支給開始の申し出をするまで「改定通知書」「決定・改定・支給年金額変更通知書」等の年金額の通知は送付しません。支給開始の申し出をしたいときは、私学事業団に連絡してください。

（注釈）
退職等年金給付における退職年金（年金証書記号番号の末尾が『Ｅ』又は『Ｆ』の年金）は、改定のルールが公的年金とは異なるため、今回は通知の対象になりません。

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